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自然災害からマイカーを守るには
(1) 国や自治体からの支援
自動車の損害に対し、国や自治体からの支援は期待できません。
国による災害被災者への支援制度として「被災者生活再建支援制度」がありますが、給付を決めるのは住宅が受けた損害の程度です。また、「災害弔慰金」や「災害障害見舞金」は、お亡くなりになったり、重度障害を負ったりした世帯に給付されます。
それ以外に自治体が行う支援制度（災害見舞金等）も、ほとんどが住宅の被害程度が給付の基準とされています。住宅やライフラインの提供、納税の減免や猶予等も同様です。
宮城県が、運行できなくなった自動車に対する自動車税の一部減免を行っていますが、自動車に対する支援としてはレアケースといえるでしょう。
(2)保障（共済・保険）で備える
そうなると頼れるのは、自分で加入する保障制度（共済・保険）です。しかし、火災保障の付属建物に自動車を含めることはできませんので、自動車保障（共済や保険）の車両補償で備えることになります。
車両補償には、損害をオールリスクで補償する「一般補償」と補償範囲を相手のいる交通事故とアクシデントに限定した「限定補償」の大きく2種類があります。今回取り上げている火災や洪水、台風などが原因の場合には、どちらのタイプに加入していても補償されます。一方で、同じ自然災害といっても、地震や噴火、これらを原因として発生した津波による損害であれば、いずれの車両補償に加入していても補償は受けられないため注意が必要です※1。
(3)自然災害におすすめの車両補償は
「一般補償」と「限定補償」の2タイプのうち、現在、車両補償に未加入の人におすすめしたいのは「限定補償」です。その理由は、自然災害や相手のいる交通事故に備えながらも、「一般補償」のおよそ半値の掛金で済むからです。
具体的な掛金をこくみん共済coopの「マイカー共済」で試算してみました。※2
例）トヨタアクア（NHP10H）車両共済金額230万円、新車割引、ハイブリッド車割引
16等級、35歳以上補償、本人･配偶者限定の場合の年払掛金（車両補償のみ）。
「一般補償」23,510円/年 「限定補償」10,510円/年（一般補償の44.7%）
ご覧の通り、「一般補償」の44.7%程度の年間10,510円で230万円の保障を準備できます。月換算で876円といえば、その安さと価値が理解されやすいでしょう。
(4)車両補償に加入する本当の意味
車両補償というと、「大切にしている車だから加入する」と考える人がいます。裏返せば「思い入れのない古い車は入らなくても良い」という発想ですが、これは誤りです。
車両補償に加入する最大のメリットは、相手のいる事故に遭遇したときの示談交渉にエネルギーを割かずに済む点にあります。理由は簡単で、過失割合が何対何で決着がつこうと、すべて自動車保障（共済や保険）が支払ってくれるため、自分の懐は痛くも痒くもないからです。
また、事故有等級制度の導入以降、請求翌年の掛金上昇が顕著となったことから、事故に遭遇しても自動車保障（共済や保険）の請求を躊躇する人が増えています。少額の支払いなら自動車保障（共済や保険）は請求せず、自分で支払うことで等級ダウンを避けた方が得だからです。このようなケースでも、車両補償に加入することで給付項目が増え、結果として自動車保障（共済や保険）の利用に踏み切りやすくなります。
困ったときに力になってくれなければ、共済や保険に加入する意味はありません。
ご自身の自動車保障（共済や保険）は備えが足りているかどうか、この機会に見直してみてはいかがでしょうか。
※1 地震・噴火・津波に関する車両損害時一時金特約を付帯することで、一律50万円（最大）までは保障される
※2試算は地域料率によるもの
関口 輝（せきぐち あきら）
AFP ファイナンシャル・プランナー
生活経済研究所長野 事務局長