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毎月分配型投資信託で金融資産を取崩す仕組みを利用する
現役時代の家計管理は、毎月の収入未満に生活費（支出）を押さえ、その差額を貯蓄に回すのが一般的です。毎月の貯蓄に加えて、年2回あるボーナスからも貯蓄に回して行きます。毎月コツコツ貯蓄や投資などを行って、時間をかけて金融資産の山を高くして行くのです。毎月の家計収支は黒字、その黒字分が貯蓄に回るというわけです。徐々に高くなった金融資産の山を取り崩すのは、マイホームの購入、子どもの教育費などまとまった資金が必要なライフイベントの時だけになります。このような家計管理を現役時代の約40年続けてきた（続ける）わけですから、リタイアして老後生活に入りました。公的年金だけでは生活できないから不足部分を取り崩しましょうと言っても、慣れ親しんだ家計管理を直ぐに180度転換することはできないわけです。
勤労者だった人の中には、毎月収入（給与）が入ってくるので、その収入で今月はやり繰りする、来月になれば来月の収入でやり繰り、その連続で家計管理を行っていけばよかったので楽でした。ところが、老後になると、公的年金の受取りは偶数月の隔月のみ。受け取った年金を2ヵ月で割って毎月に直せば済むのですが、なかなか慣れることができない。公的年金を受け取れない奇数月は収入が0円。なんと不安なことかという意見さえあるのです。このため冒頭のような質問をしたわけです。
繰り返しになりますが、老後は、現役時代に築いてきた金融資産を運用しながら取り崩す時期。現役時代は金融資産を育てる時期で、老後は育てた資産をいただく（刈り取る）時期なのです。そこで、老後はストレスなく金融資産を取り崩す仕組みが必要になってくるわけです。自分で金融資産を取り崩すことができにくい人は「毎月分配型投資信託」を検討してはいかがでしょうか。毎月分配型投資信託は、毎月決算を行い、分配金を支払う商品です。運用がうまく行っていれば、毎月の分配金は収益（普通分配金）として支払われ、運用が芳しくないときには、投資元本を取り崩す（元本払戻金）ことになります。元本を取り崩していることから、イメージはよくありません。しかし、老後を迎えて金融資産を自分で取り崩すのと同じことを、運用状況が芳しくないときは毎月分配型投資信託という商品が行ってくれるわけです。 毎月分配型投資信託を購入し、10年間毎月分配金を受け取った結果、投資元本が半分に減少していたとしましょう。その10年間は、ストレスなく分配金を受け取り老後の生活に使ったはずです。元本が半分になっていたとしても、自分で金融資産を取り崩したとしても同じことになるのです。要は老後の生活に使う資金、どちらがストレスなく使うことができるかという違いになるのです。毎月分配型投資信託は、運用益を期待するよりもストレス無くお金を使うための仕組みを利用すべき商品なのです。なお、毎月分配型投資信託は、運用状況によって分配額は増減することは忘れないでください。
深野 康彦（ふかの やすひこ）
AFP ファイナンシャル・プランナー
有限会社ファイナンシャルリサーチ 代表