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公的年金の繰上げ繰下げのルールが変わります
1．現在の制度 （2022年3月までに受給開始した場合）
現在の制度では、繰上げ受給では開始時期を1ヶ月早めるごとに0.5％年金額が減ります。
仮に年金額が70万円だった場合、年金開始時期により、次のように受給できる年金額は減っていきます。60歳に受給開始すると、年金額は30%減額され、49万円となります。
(1) 70万円の年金を繰り上げたときの年金額
受給開始年齢 減額率 年金額
64歳から 6％（0.5％×12ヶ月） 65.8万円
63歳から 12％（0.5％×24ヶ月） 61.6万円
62歳から 18％（0.5％×36ヶ月） 57.4万円
61歳から 24%（0.5％×48ヶ月） 53.2万円
60歳から 30%（0.5%×60ヶ月） 49.0万円
繰下げの場合には、1ヶ月ごとに0.7％増えていきます。最長の70歳から受給開始すると、42%（0.7％×60ヶ月）増え、99.4万円になります。
(2) 70万円の年金を繰り下げたときの年金額
受給開始年齢 増額率 年金額
66歳から 8.4％ （0.7％×12ヶ月） 75.88万円
67歳から 16.8％（0.7％×24ヶ月） 81.76万円
68歳から 25.2％（0.7％×36ヶ月） 87.64万円
69歳から 33.6%（0.7％×48ヶ月） 93.52万円
70歳から 42.0% （0.7%×60ヶ月） 99.40万円
2．2022年4月以降のルール
前述した繰上げ受給時の減額率と繰下げ受給時の開始年齢が、来年2022年4月からは繰上げは減額率が、1ヶ月あたり0.4%に緩和されます。60歳受給開始では年金額は24％減となり、仮に65歳受給開始で70万円だったときの金額で比べると、現在は49万円ですが改正後は53.2万円となります。
(1)70万円の年金を繰り上げたときの年金額
受給開始年齢 減額率 年金額
64歳から 4.8% （0.4％×12ヶ月） 66.64万円
63歳から 9.6% （0.4％×24ヶ月） 63.28万円
62歳から 14.4%（0.4％×36ヶ月） 59.92万円
61歳から 19.2%（0.4％×48ヶ月） 56.56万円
60歳から 24.0%（0.4%×60ヶ月） 53.20万円
繰下げについては、増額率は変わらないものの最長繰下げ年齢が75歳まで延長されます。75歳まで受給開始を遅らせると、最大で84％年金額を増やせるようになります。延長される期間の年金額の例は次のようになります。
(2) 70万円の年金を繰り下げたときの年金額（70歳までの年金額は省略）
受給開始年齢 増額率 年金額
71歳から 50.4%（0.7%×72ヶ月） 105.28万円
72歳から 58.8%（0.7%×84ヶ月） 111.16万円
73歳から 67.2%（0.7%×96ヶ月） 117.04万円
74歳から 75.6%（0.7%×108ヶ月） 122.92万円
75歳から 84.0%（0.7%×120ヶ月） 128.8万円
3．繰上げ・繰下げ受給時の注意点
公的年金を繰上げ・繰下げするときには、単純に受取総額を計算するだけでなく、次の点にも注意しましょう。
(1) 一度選択すると、途中で取り消しはできない
(2) 繰上げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行う
(3) 繰下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に行える
(4) 特別支給の老齢厚生年金（65歳未満に支給される）について
・繰上げ・繰下げはできない
・特別支給の老齢厚生年金と繰り上げた年金は同時に受給できない
(5) 遺族厚生年金について
・繰上げ・繰下げしても、遺族年金の額は65歳からの年金額をベースに計算
(6) 在職老齢年金について
・繰上げ・繰下げはできるが、本来の支給停止分の計算は変わらない
・繰上げでは減額された年金から本来の停止額が差し引かれる
・繰下げでは支給停止分を差し引いた部分だけ増額の対象となる
(7) 加給年金について
・繰上げ・繰下げでも金額は変わらない。
・本人が65歳になるまでは加給年金は支給されない
・妻が繰上げ受給すると、夫の加給年金が支給されないことがある
これまで見てきたように、家族構成や年齢、働き方、他の収入があるかどうかによって、繰上げ繰下げの損得は違ってきます。そもそも、人の寿命は予想できないので、純粋に損得を計算するのは至難の業といえるでしょう。
一度選択したら変更はできず、将来にわたって同じ年金額となりますので、選択にあたっては、持っている資産や今後の支出見込み、暮らし方を含めた総合的な判断が必要になります。
山田 静江（やまだ しずえ）
CFP ファイナンシャル・プランナー
生活経済研究所®長野 研究員
日本FP協会埼玉支部 副支部長