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2022年4月から保険適用となった「不妊治療」
そんな中2022年4月から不妊治療が保険適用されるようになりました。高額な治療費がかかる不妊治療には医療費助成がありましたが、いったん病院窓口で治療費を立替払いし、後日申請により助成を受ける必要がありました。
保険適用により病院窓口での負担は3割ですみますし、費用が高額になった場合は月額上限（高額療養費制度）も適用されるため、不妊治療に対するハードルは低下すると考えられます。
■保険適用となる不妊治療
不妊治療のうち「一般不妊治療」と「生殖補助医療」が対象です（内容は後述します）。「生殖補助医療」に該当する体外受精と顕微授精には年齢と回数の制限があります。年齢については「治療開始時における女性の年齢が43歳未満であること」、回数については「初めて治療を開始した時点の女性の年齢が40歳未満の場合は１子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は１子ごとに通算３回まで」とされています。
年齢と回数の制限には経過措置があります。2022年4月2日から同年9月30日までの間に43歳の誕生日を迎える方については、43歳になってからでも同期間内に治療を開始した場合は「1回の治療」に限り保険適用を受けられます。「1回の治療」とは、採卵から胚移植までの一連の治療です。同期間に40歳の誕生日を迎える方については、40歳になってからでも同期間中に治療を開始した場合は、回数制限の上限は6回となります。
■不妊治療の種類
不妊治療は「一般不妊治療」と「生殖補助医療」に大別され、いずれも保険適用です。
【一般不妊治療】
「タイミング法」と「人工授精」があります。タイミング法は、排卵のタイミングにあわせて性交を行うよう指導するものです。費用は1回数千円程度です。
人工授精は精液を注入器で子宮に注入し、妊娠を図る技術です。主に夫側の精液の異常や性交障害の場合に用いられます。費用は1回1～5万円程度です。
【生殖補助医療】
「体外受精」「顕微授精」「男性不妊の手術」があります。
体外受精は精子と卵子を採取し、シャーレ上で受精を促すなど体外で受精させ、子宮に戻して妊娠を図る技術です。費用は1回20～70万円くらいです。
顕微授精は体外受精のうち、卵子に注射針等で精子を注入するなど人工的な方法で受精させる技術です。費用は体外受精の費用プラス5～15万円程度です。
なお、体外で受精させた受精卵を凍結保存せず、子宮に移植する場合を「新鮮胚移植」、凍結保存した後に融解して移植する場合を「凍結胚移植」といいます。凍結胚を保存するための費用が別途かかりますが、こちらも保険適用です。
■従来の「特定不妊治療助成事業」は2022年3月末で終了
生殖補助医療については「特定不妊治療費助成事業」として公費助成を行っていましたが、2022年3月末で終了となりました。ただし、2022年4月以降も治療が継続している方については1年間の経過措置（2022年4月～2023年3月末）があります。
2022年3月末までに治療が終了した方は、保険適用はなく、従来の助成制度での申請となります。助成額は1回30万円が上限です。2022年1～3月に終了した1回の治療については、2022年6月30日が申請期限となりますので、申請漏れがないようにしましょう。
2022年3月末までに開始、2022年4月以降も継続、2023年3月末までに終了する1回の治療については経過措置の対象となり、30万円を上限に助成が受けられます。申請期限は2023年3月末ですが、2023年1～3月に終了した治療については同年4月末まで申請が可能です。
※助成額、申請期限は東京都の場合
2022年4月1日以降に開始した治療は助成の対象外となりますが、治療ステージによっては経過措置の対象になる場合もありますので、各自治体の福祉課や保険課に問い合わせてみましょう。
■「子どもができないな」と思ったら
妊娠率は年齢と密接な関係があり、特に35歳を過ぎると大幅に低下することが知られています。「子どもができないな」と思ったら、早めの検査をお勧めします。不妊症の原因は女性にも男性にも考えられ、その割合は半々ですから夫婦で受診しましょう。
行政が実施する「不妊専門相談センター事業」では、不妊症で悩む夫婦を対象に、健康状況に関する相談指導や、治療と仕事の両立に関する相談、治療に関する情報提供等を行っています。2021年8月現在で全国83ヵ所に設置されていますので、積極的に活用しましょう。
東京都の場合、「不妊・不育ホットライン」として医師の監督・指導のもとに電話相談を実施しています。日時は毎週火曜日の午前10時～午後7時まで（祝日・年末年始を除く）、土曜日も毎月1回、午前10時～午後4時まで受け付けています（電話番号03-3235-7455）。
※１．出典：「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
中山 浩明（なかやま ひろあき）
CFPファイナンシャル・プランナー
生活経済研究所®長野 主任研究員