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NISAの対象商品
（１）つみたてNISAの対象商品
つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であるため、対象商品は、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限られています。
【公募株式投資信託の条件（以下をすべて満たすもの）】
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬（運用期間中に徴収される手数料）は一定水準以下に限定
・各顧客に対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知する
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
2022年8月18日時点で届け出された金融商品は215本。基準を満たした厳選されたラインナップとなっています。
【つみたてNISA対象商品の分類と本数】（2022年8月18日時点）
合計215本
＜公募投資信託＞
・株式型 国内44本 内外15本 海外5２本
・資産複合型 国内 5本 内外90本 海外 2本
＜ETF＞
国内 3本 海外 4本
なお、2022年9月時点の信託報酬率の平均は、①投資先を国内とする指定インデックス投信は法令上限（0.5％）のほぼ半分（0.255％）、②投資先を内外・海外とする指定インデックス投信では法令上の上限（0.75％）の半分以下（0.31％）であり、低コストの商品が多数を占めていることがわかります。
（２）一般NISAの対象商品
一般NISAの対象はつみたてNISAより広く、株式や投資信託、ETF、REITが対象となります。預貯金や債券、公社債投信、先物取引や金・プラチナなどは対象外です。
【一般NISAの対象となる金融商品・ならない金融商品】
＜対象となる金融商品＞
・株式投資信託 ・国内株式 ・外国株式 ・国内ETF ・海外ETF
・上場投資証券（ETN） ・国内REIT（J-REIT） ・海外REIT
・新株予約権付社債（ワラント債）
＜対象とならない金融商品＞
・預貯金 ・非上場株式 ・債券 ・公社債投信 ・MMF・MRF
・eワラント ・上場株価指数先物 ・外国為替証拠金取引（FX）
・金、プラチナ など
ただし、金融機関によってどの金融商品を扱っているかは異なります。つみたてNISAや一般NISAを利用するときには、自分が投資したい商品があるかどうか、確認しておくことが大切です。
山田 静江（やまだ しずえ）
CFP ファイナンシャル・プランナー
生活経済研究所®長野 研究員
NPO法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会 副理事長