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NISAが恒久化されると、私たちの資産形成はどう変わるのか
（1）制度の恒久化
今回の改革の最大の目玉は「制度の恒久化」といえます。現在NISA制度には、一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの３種類があります。いずれも時限的であり、一般NISAとジュニアNISAは2023年末まで、つみたてNISAは2042年末までとされています。このうち、利用実績の乏しいジュニアNISAは2023年末で終了しますが、一般NISAとつみたてNISAについては、恒久化が検討されています。
恒久化のメリットは、世代による不公平感の解消です。例えば、2042年に成年を迎えた人が現行のつみたてNISAを活用しても、利用できる非課税枠は2042年1年分のみです。制度が恒久化されれば、こうした世代による不公平感が解消され、平等な投資機会が与えられるようになります。
●非課税期間も恒久化される
非課税期間も撤廃され恒久化される予定です。現行制度では、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年という非課税期間が設けられています。非課税期間終了後は、売却するか、売却せず課税口座に移すか、あるいは一般NISAの場合は売却せず、翌年の非課税枠に移す（ロールオーバーという）かを選択しなければなりません。
非課税期間終了時に、購入した金融商品が値上がりしていればよいのですが、問題は値下がりしている場合です。非課税口座から課税口座に金融商品を移管する場合、課税口座上では「移管時の時価で新たに取得したもの」として扱われます。例えば、10万円で購入した金融商品が非課税期間終了時に5万円に値下がりしていれば、課税口座上では「５万円でその金融商品を取得した」とみなされます。その後、その金融商品が10万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、実質的には儲かっていない（10万円で購入し、10万円で売却）にもかかわらず、課税口座以上は「5万円で取得し10万円で売却した」とみなされるので、税金が発生してしまうのです。この点が、NISA制度の最大のデメリットとして認識されていました。
しかし、非課税期間が撤廃され、恒久化されれば、値上がりするまで非課税口座内で保有できるため、こうしたデメリットを気にせず長期保有できるようになります。
（２）制度の一元化
一般NISAは2024年以降、新NISAとして2階建て制度に変更される予定でした。1階部分が「長期・分散・積立投資に適した一定の投資信託」に限定したつみたて投資、2階部分は上場株式にも投資できる制度です。ただし利用には様々な制約があり、「まず1階部分を使わないと2階部分は使えない」とか、「ただし、投資経験があり、2階部分で株式投資だけをする場合は申請により可能になる」とか、「非課税枠は1階部分が20万円、2階部分は102万円で合計122万円」など、複雑でややこしい制度になる予定でした。
この2024年からの新NISAへの改正は見直され、つみたてNISAに一元化される予定です。「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定したつみたてNISAを基本として、それとは別に「成長投資枠（仮称）」を創設し、非課税枠が設定される予定です。現在は一般NISAとつみたてNISAの併用ではできず、年ごとにどちらかを選択しなければなりませんが、一元化される制度では、つみたてNISAと成長投資枠の併用が可能です。
（3）非課税枠の拡大
金融庁の「税制改正要望」に具体的な金額は記されていませんが、制度を一本化したうえで非課税枠も拡大される方向です。現在の非課税枠はつみたてNISAが年40万円、一般NISAは年120万円ですので、一元化により併用できるようになれば合計は年160万円になります。この非課税枠を単純に2倍に拡大したとすると年320万円になります。NISAのモデルとなっているイギリスのISAの非課税枠が年2万ポンド（1ポンド＝160円換算で約320万円）ですから、このあたりが目標値になるのではないかといわれています。
また、生涯通算での非課税投資枠も設定される予定です。例えば、「年ごとの非課税枠は300万円、一生涯で利用できる非課税枠は2,000万円まで」のようなイメージです。この生涯通算での非課税枠は「投資元本の残高ベースで管理する」とされているため、枠いっぱいまで投資したとしても、資産を売却すれば非課税枠は復活するという考え方です。
■制度改正を踏まえた投資戦略
改正されるNISA制度は、今まで以上に使い勝手のよい資産形成手段として利用者が増えることでしょう。実施されるのは2024年以降になりそうですが、改正をまたずに、今から現行の一般NISA、つみたてNISAを使って非課税投資を始めましょう。
NISAの最大のメリットは「投資による収益が非課税になること」ですから、長期的に高い成長が期待できる市場に投資するのがよいでしょう。企業型DCやiDeCoを行っている方であれば、それらの制度を通じて国内株式ファンドや債券型ファンド、バランスファンドなどを購入されていることでしょう。NISAではより高い成長が期待できる「世界株式型の低コストのインデックスファンド」がおすすめです。世界の株式市場全体では長期的には拡大成長を続けており、今後も成長が期待できます。つみたてNISAで採用されているインデックスファンドなら信託報酬が低く設定されており、長期投資に有利です。
※本コラムは2022年8月の金融庁「税制改正要望について」の資料を基に作成しています。金融庁の要望がすべて制度改正に反映されるわけではありませんのでご注意ください。
中山 浩明（なかやま ひろあき）
CFPファイナンシャル・プランナー
生活経済研究所®長野 主任研究員