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日本の高齢者は毎日9,900万円を失っている
これは、2022年の特殊詐欺被害総額361.4億円を、365日で割った数値で、警視庁の広報資料「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」に掲載されています。
つまり、1日当たり約9,901万円相当の被害が発生した計算ですが、被害者の約9割は65歳以上の高齢者だったそうです。減少傾向にあった特殊詐欺の被害額は8年ぶりに増加し、事件の総数（総認知件数という）も2年続けて増加しています。
◆そもそも特殊詐欺とは何なのか
特殊詐欺とは、「被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む）の総称」とされ、次の10類型に分類されます。
（1）オレオレ詐欺、（2）預貯金詐欺、（3）架空料金請求詐欺、（4）還付金詐欺、（5）融資保証金詐欺、（6）金融商品詐欺、（7）ギャンブル詐欺、（8）交際あっせん詐欺、（9）その他の特殊詐欺、（10）キャッシュカード詐欺盗（窃盗）
10類型に分けられるということは、いずれの特殊詐欺も手口がパターン化されているということです。具体的な手口を知るだけでも被害から身を守れますから、警視庁のWEBサイトなどで確認しておきましょう。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/furikome/furikome.html
◆誰が被害に遭っているのか
冒頭で、被害者の約9割が65歳以上の高齢者だといいましたが、もう少し具体的に見てみましょう。
（1）被害は大都市圏に集中している
認知件数が多い順でみると、東京都（18.4％）、神奈川県（11.9％）、大阪府（11.8％）、千葉県（8.3％）、埼玉県（7.9％）、兵庫県（6.1％）、愛知県（5.6％）となり、この7都府県だけで全体の70.0％を占めています。
（2）高齢者に被害が集中している
高齢者（65歳以上）被害の認知件数は15,065件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は86.6％です。特に、65歳以上の高齢女性の被害認知件数は11,517件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は66.2％と突出しています。
特に高齢者の被害が多いのは、（1）オレオレ詐欺98.2％（高齢女性79.5％）、（2）預貯金詐欺98.7％（高齢女性89.7％）、（3）架空料金請求詐欺54.6％（高齢女性26.3％）、（4）還付金詐欺84.7％（高齢女性57.2％）、（10）キャッシュカード詐欺盗（窃盗）98.9％（高齢女性85.3％）となっています。
◆なぜ、高齢女性が被害に遭うのか
（1）自宅にいることが多いから
高齢者が被害に遭う特殊詐欺のほとんどは、自宅の固定電話にかかってきた電話がきっかけです。高齢者の多くは自宅で過ごす時間が長い分、自宅の固定電話に出る機会も多くなります。また、高齢者は律儀に対応し、犯人の言いなりになってしまう傾向もあるといいます。
（2）犯罪の情報に詳しくないから
普段インターネットなどを使わない高齢者の場合、情報量が少ないため、判断を誤ってしまうことが多いようです。また、犯罪の手口に詳しくないため、被害に遭ったことに気づかないケースも多くあります。
（3）相談できる人が周囲にいないから
子どもと同居する高齢者は減少しており、単独や夫婦のみの世帯が増加しています。特に、身近に相談できる親族などがいない一人暮らしの高齢者は、標的にされやすいといわれています。離れて暮らす親族がいても、「連絡をすると迷惑がかかるのではないか」と考える人もいます。このような高齢者は、他人から親切に話しかけられると好意を抱きやすいため、偽りの親切心にも誘導されてしまう場合があります。
◆被害を未然に防ぐにはどうしたら良いのか
離れて暮らす高齢のご両親が被害に遭いやすい状況にあるなら、早めに対策しましょう。最善策は
（1）自宅の固定電話をなくす
に尽きます。どうしても自宅の固定電話をなくせない場合は
（2）定期的に電話番号を変える、または常に留守番電話にしておく（電話に出ない）
うっかり電話に出てしまった際の対処としては
（3）冷静に対処できるよう、対応の仕方を書いた紙を電話の近くに貼っておく
（4）不審な電話やメール、請求文書などがきたら、すぐに誰かに相談する（というルールを作る）
といった対処が有効です。最後に、日ごろの心がけとして有効なのが
（5）家族で詐欺の手口などを話題にし、被害防止のためによく話し合っておく
現役の子世代からすると、「なぜそんな電話を信じたのか？」「典型的なオレオレ詐欺じゃないか」と思うケースでも、被害から免れられないのが特殊詐欺です。大前提として「わが家にも起こり得ることだ」という認識が、高齢者にも子世代にも必要です。事前策を講じなかった場合の代償が大きいことも肝に銘じておきましょう。
関口 輝（せきぐち あきら）
AFP ファイナンシャル・プランナー
生活経済研究所®長野 事務局長