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（KM-2432自然災害に備えるお金と公的制度.zip / 2.1MB）
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配信終了日時：2025/07/08 10:00
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地震や自然災害に対しては住宅再建だけでなく、その後の生活再建も目的とする必要があり、
大規模災害時には公助や共助も大きな支えとなるため、制度の存在を知っておくと、その知識が家計の復興を助けてくれます。
しかし、その公助や共助だけでは住宅や生活の再建に至らないため、自助としての保障加入が必須となります。
●アジェンダ
1．自然災害に対する公助
2．民間の支援制度（共助）
3. 保障による備え（自助）
●再生時間：50分
●この講演動画は、日本FP協会の継続教育研修として単位申請ができます。
継続教育単位の認定には「承認番号のない研修」として、視聴した方が申請し、日本FP協会の承認を得る必要があります。
弊所が単位認定を保証するものではありませんので、詳細は日本FP協会の「単位申請の注意事項」をご確認ください。
●単位申請の入力項目は以下の通りです。
1．受講日：（ご視聴された日）
2．主催者：生活経済研究所長野
3．プログラム名：自然災害に備えるお金と公的制度 ～ 公助・共助を理解し自助防災で備える ～
4．内 容：災害時の公助・共助を把握し、いざという時に活用するための知識を身に付ける
5．課 目：リスクマネジメント
6．単位数：0.5（前編･後編を視聴された場合）
●講師：市川 貴博（生活経済研究所長野・事務局長、CFP認定者）
マイホームと住宅ローンのプロフェッサー
1998年より住宅会社のトップセールスとして活躍する傍ら、顧客の住宅ローンとライフプランを真剣に考えFP資格を取得。
300件を超す労働者のマイホーム取得をサポート。2011年に生活経済研究所長野に参画。
全国で労働組合コンサルタントとして活動中。
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