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（KM2426認知症を見据えた財産管理.zip / 3.6MB）
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配信終了日時：2025/05/13 10:00
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日本では高齢化の進展とともに認知症の人が増加しています。
65歳以上の高齢者では軽度認知障害も加えると4人に1人の割合です。
親が認知症になると、不動産の売買や介護施設への入所などの契約行為、遺言書の作成や相続手続きなどができなくなります。
本セミナーでは認知症対策としての財産管理制度について取り上げます。
●アジェンダ
1．認知症を取り巻く環境
2．親の財産管理と子世代の関わり方
3. 認知症を保障する保険や共済
●再生時間：39分
●この講演動画は、日本FP協会の継続教育研修として単位申請ができます。
継続教育単位の認定には「承認番号のない研修」として、視聴した方が申請し、日本FP協会の承認を得る必要があります。
弊所が単位認定を保証するものではありませんので、詳細は日本FP協会の「単位申請の注意事項」をご確認ください。
●単位申請の入力項目は以下の通りです。
1．受講日：（ご視聴された日）
2．主催者：生活経済研究所長野
3．プログラム名：認知症を見据えた財産管理 ～ 老親のための法的・実践的アプローチ ～
4．内 容：「家族信託」をはじめとした高齢者の適切な財産管理方法を学ぶ
5．課 目：リタイアメントプランニング
6．単位数：0.5（前編･後編を視聴された場合）
●講師：中山 浩明（生活経済研究所長野・主任研究員、CFP認定者）
生活防衛のマイスター
2000年より外資系生命保険会社の代理店を開業。年間数百件の保険見直し相談を受ける傍ら、2001年にAFP、2011年にCFPを取得。ライフプランや資産運用に関するセミナー、相談業務に着手するようになる。2014年からは大型保険代理店の営業教育担当として、お客様の経済環境やライフプランを考慮した適正な金融商品販売ができる人材育成に尽力。2017年生活経済研究所長野に参画、労働組合等への支援を開始。
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